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VACANT HOUSE

空き家の売却・空き家対策相談

空き家の問題について

現在日本では、空き家となっている戸建や賃貸住宅が増加しており、大きな社会問題となってきています。もちろん、物件オーナーの多くは問題意識を持ってはいるものの、かといって何かしらの有効活用を行なっていくのも難しいのが現状です。物件を取り壊して更地にしてしまうと、固定資産税が跳ね上がってしまう為、結局空き家のまま放置されているというのが現状です。 手つかずとなった空き家が増えれば、犯罪や災害等のリスクも高まります。この問題を重く受け止め、一部の自治体では「空き家の適正管理に関する条例」などの施策が進めています。空き家の管理が行き届いていない場合に、行政指導や勧告が行われるというものです。極力空き家を有効活用させるという狙いも御座いますが、どうしても空き家にしておく場合「犯罪や災害などのリスクに備えた対策をするように」といった方向性が示されています。

空き家対策特別措置法で空き家の負担が増える

空き家が増える大きな原因として、固定資産税の問題があります。更地よりも、建物が建っている土地の方が土地の固定資産税が優遇されます。更地での土地の固定資産税は、健全に建物が建っている土地の固定資産税のおおよそ6倍の額になります。しかし、2015年に施行された空き家対策特別措置法では、空き家であっても更地同等の固定資産税が課せられる仕組みになりました。

更に、行政代執行にかかわる変更も行われ、空き家については固定資産税の課税状況から持ち主が特定できるようになりました。そして、倒壊や火災等の危険性が考えられる空き家に関しては、強制的な撤去が行えるようになりました。

空き家を放置することのデメリット

空き家は放置すると多くのデメリットがあります。固定資産税がかかり続けるという経済的なデメリットだけでなく、建物の劣化や犯罪リスクなども無視できません。また、第三者に対して気概が加わってしまうと、損害賠償にまで発展することも。空き家放置のデメリットについて解説します。

固定資産税

前項でもご紹介しているとおり、2015年の空き家対策特別措置法によって、固定資産税の負担が増えます。本格化すれば、これまで以上の課税が予想されるでしょう。使用していないにもかかわらず、年間数十万円ものコストがかかるのは、あまりに非経済的と言えます。

建物の老朽化

人が住んでいない建物は老朽化が早くなります。たとえば、窓の開閉がないので湿気が室内にこもり、カビが大量発生。畳やタンスなども傷み出します。そのほか、水回りからの悪臭も考えられるでしょう。加えて、外壁の剥がれや瓦の落下により、近隣住民に迷惑がかかるケースも少なくありません。

害虫等の生物

使われなくなった水道管に蛇やネズミが浸入したり、放置された庭に雑草が生え害虫が発生したりするかもしれません。また、シロアリの発見にも気づけないので、柱や床下にダメージ及び建物の寿命が縮むことも。シロアリ以外にも、さまざまな動物や害虫によって梁や壁が傷つくこともあります。

犯罪・いたずら

空き家にも郵便は届きます。これらがポストに溜まると、留守宅であることが犯罪者にわかり、空き巣や不正利用につながることも。そのほか、放火や落書きなどの被害に遭う可能性も高まります。